バイク自賠責保険 原付自賠責保険

Ａ　１．自賠責保険で支払われるのは、人身事故による損害のみで、物損事故による損害は支払われません。
詳しくは、「自賠責保険とは」をご覧下さい。

Ａ　２．自賠責保険の保険金等の補償範囲は、迅速かつ公平に保険金等をお支払いするために、国土交通大臣および内閣総理大臣により以下のとおり「支払基準」が定められています。（※平成14年4月から）
詳しくは、「自賠責保険とは」をご覧下さい。

Ａ　３．一般的には、過失の少ない方を被害者、過失の多い方を加害者ということが多いようですが、自賠責保険では過失の大小にかかわらず、負傷された方を被害者、その相手方を加害者ということにしています。

Ａ　４．加害者から請求する方法（加害者請求）と被害者から請求する方法（被害者請求）があります。
〈加害者請求〉
被害者に損害賠償金を支払ったうえで、その領収証、その他必要書類を添えて保険金の請求ができます。
〈被害者請求〉
加害者の加入している損害保険会社等に直接、必要書類を添えて損害賠償額の請求ができます。
詳しくは、「事故時の手続き」をご覧下さい。

Ａ　５．自賠責保険は人身事故の被害者を救済するため、自動車損害賠償保障法（自賠法）によって、原則としてすべての自動車に契約が義務づけられている保険で、強制保険ともいいます。
支払内容は次のようなものがあります。

1. けがによる損害
   自動車事故で負傷した場合、治療費、通院費、休業補償、慰謝料などが支払われます。
   支払限度額は被害者１名につき120万円
2. 後遺障害による損害
   後遺障害とは事故によって身体、運動能力、労働能力に支障がでており、将来においても回復困難で、障害が残ると見込まれるものをいいます。
   後遺障害による損害は、医師の後遺障害診断書にもとづき一定手続のもと後遺障害として認定された場合に後遺障害等級に応じた金額が支払われます。
   支払限度額は等級により被害者1名につき75万円（14級）～3,000万円（１級）
   （ただし、2002年４月１日以降の事故で施行令別表第１に定める第１級に認定された場合は、被害者１名につき4,000万円）
3. 死亡による損害
   死亡事故の場合は、遺族に対して損害賠償金が支払われます。
   支払限度額は被害者１名につき3,000万円

詳しくは、「自賠責保険とは」をご覧下さい。

Ａ　６．事故が起きた場所を管轄する「自動車安全運転センター」が発行しています。
また、申請用紙は、損害保険会社窓口・自動車安全運転センター・警察署・派出所等に備え付けてあります。
申請は最寄りの郵便局で交付手数料６００円を添えて申請します。この証明書は自賠責保険の請求には必要となりますので必ず申請してください。

Ａ　７．警察へ届け出ることによって、事故の事実関係をはっきりさせ、後日のトラブルを防ぐことができます。
また、警察への届け出は、法律（道路交通法72条）によって定められた義務でもあります。

Ａ　８．具体的には、自賠責保険金請求書、交通事故証明書、事故状況説明書、診断書、休業損害証明書（休業がある場合）、請求者の印鑑証明などです。
必要書類一式につきましては、損害保険会社の窓口に備え付けてあります。
詳しくは「自賠責保険請求提出書類一覧表」（PDF）をご覧ください。

Ａ　９．自賠責保険は加害者の方（損害賠償額をお立替している場合）、被害者の方のどちらの方からもご請求ができます。
被害者の方からの請求は、被害者の方が加害者側から支払を全く受けられないか、あるいはその一部の支払いしか受けられない場合に、当社に直接請求していただくことができます。
ご請求にあたっては、加害者の方の自賠責保険会社名と証明書番号を確認しておく必要があります。

【被害者請求の種類】

• 本請求
  治療終了などで損害が確定している場合に、被害者の方から直接損害賠償額を請求する方法です。
  ご請求にあたり示談が成立している必要はありませんが、加害者の方から損害賠償を受けられている場合には、その分を差し引いてお支払いすることになります。
  また、当社からお支払いした金額は加害者の方が賠償したものとみなされます。
• 内払金請求
  治療が長引くような場合で、その間の治療費・休業損害などが被害者の方１名につき１０万円以上に達したと認められるときは、治療の途中でも請求することができます。
  （注）お支払済の内払金は、後日損害賠償額の総額が確定したときに差し引かれます。
• 仮渡金請求
  加害者側から損害賠償の支払いを受けていない場合で、当座の費用にお困りのときは、仮渡金を請求することができます。
  仮渡金は下表のとおりですが、詳細は最寄の損保ジャパン営業店にてご相談ください。

ご請求にあたってのご注意

【請求の期限（時効）】
被害者請求の請求期限（時効）は事故があった日の翌日から２年以内です。但し、死亡の場合は死亡の翌日から、後遺障害の場合は高障害の症状が固定した日の翌日から、それぞれ２年以内です。
治療が長びいたり、加害者の方と被害者の方の話し合いがつかないなど、請求期限までにご請求できない場合には時効中断手続が必要となりますので、事前に最寄の損保ジャパン営業店にご相談ください。

【領収証の取付について】
損害賠償金や治療費などを支払っていることを証明するために領収証が必要になります。
領収証には、金額・名目・年月日を明示し、領収証発行者の署名・捺印をもらってください。

詳しくは、「事故時の手続き」をご覧下さい。

Ａ１０．自動車事故に関するご相談は、損保ジャパンの窓口のほか、次のような相談機関において、無料で受け付けておりますので、あわせてご利用ください。

「そんがいほけん相談室」および「損害保険調停委員会」について

「そんがいほけん相談室」において、損害保険全般に関する相談や苦情を受け付けています。
「そんがいほけん相談室」が、損害保険会社への解決の依頼やあっせんなど、適正な解決に努めたにもかかわらず、当事者間で問題の解決がつかない場合、公平な立場から調停を行う 「損害保険委員会」が設けられています。
個人の方から苦情の申立を受け、原則として３ヶ月を経過しても 問題が解決しない場合、苦情申立人の希望により「損害保険調停委員会」がご利用になれます。
詳細については、日本損害保険協会のホームページをご参照ください。

（財）交通事故紛争処理センター

交通事故にかかわる紛争の中立・公正かつ適正な解決を行うために、交通事故に関して専門的な知識をもつ弁護士による法律相談や和解の斡旋を行います。
詳細については、（財）交通事故紛争処理センターのホームページをご参照ください。

（財）自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責保険・共済から支払われる保険金・共済金をめぐって 発生した紛争を中立・公正かつ適正に解決するため、国から指定を受けた「指定紛争処理機関」です。
自賠責保険金・共済金の支払いをめぐって紛争が生じた場合に、交通事故に関して専門的な知識をもつ 弁護士・医師・学識経験者などで構成される紛争処理委員による調停を行います。
詳細については、（財）自賠責保険・共済紛争処理機構のホームページをご参照ください。

Ａ　１．

1. 負傷者の救助
   　　負傷者の救助が最優先となります。救急車を呼ぶ等負傷者を保護します。
2. 事故車の移動
   　　事故車両を安全な場所に移動させる等して二次的な事故を防ぐようにします。
   　　事故車が自走できなければレッカーを手配します。
3. 警察への連絡
   　　警察に事故の連絡をします。
4. 相手方の確認
   　　事故の相手方の住所、氏名、連絡先、ナンバープレートの番号を確認します。
5. 保険会社または代理店への事故連絡
   　　お手元の保険証券でご契約を確認のうえ、保険会社または代理店へ事故の連絡をします。

Ａ　２．被害者へのお見舞いは、特に人身事故の場合、事故の円満な解決に必要不可欠なものです。

• 最初のお見舞いは早めに行うことがポイントです。
• お見舞いは事故が解決するまで、継続的に行うことが重要です。

Ａ　３．相手方と賠償内容について約束したり示談したりすると、保険で全額補償できない場合がありますので、相手方と賠償内容について決定する際は必ず保険会社にご相談ください。

Ａ　４．修理工場またはディーラーに入庫していただいて結構です。
入庫先の修理工場名・連絡先を保険会社にお知らせください。
車両保険にお入りいただいている場合は、保険会社が損害の確認を行います。

Ａ　５．事故を起こした加害運転者は、まず第一に損害賠償責任を負います。
次に加害運転者が会社の従業員で仕事中であれば、会社にも賠償責任が発生します。

Ａ　６．交通事故が発生する原因の一つとして運転者の不注意が考えられます。
例えば脇見運転をして前車に追突してしまった事故の場合は、追突した後車の運転者の前方不注意のために事故が起きたといえます。
このような運転者の不注意（ついうっかりしてしまったミス）のことを過失といいます。

Ａ　７．加害者は次のような３つの責任を負います。

1. 刑事上の責任
   人身事故をおこした場合で相手方を死亡させると業務上過失致死罪、負傷させると業務上過失傷害罪が科せられ、懲役・禁固５年以下あるいは100万円以下の罰金に処せられます。
2. 行政上の責任
   公安委員会が一定の基準で運転免許の停止、取り消しおよび反則金等の行政処分を行うものです。
3. 民事上の責任
   損害賠償責任のことで通常は金銭賠償となり、人身事故であれば妥当な治療費、休業補償、通 院交通費、慰謝料など、物損事故であれば妥当な相手方車両の修理費、代車費用などの支払責任が発生します。

詳しくは、「交通事故の実態」をご覧下さい。